Mobmap 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、LocationMind株式会社（以下「当社」といいます）の提供するWebアプリケーションサービス「Mobmap」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）と当社の間で定めるものです。 利用者は、本サービスを利用した場合、本規約に合意したものとみなされ、本規約及び当社が別途定める規程等を遵守するものとします。

1. 目的等

  1. 当社は、当社が独自に実装したWebアプリケーションを用い、移動データを可視化することを目的として、第2条に定める本サービスを提供します。
  2. 当社は、本規約の他、適宜、本規約の詳細や特則である個別規約、規程等を定めることがあります。この場合、当該個別規約、規程等は本規約と一体をなして本サービスを構成するものとします（以下、これらを全て併せて「本規約等」といいます）。

2. 本サービスの概要

  1. 本サービスは、当社が独自に実装したWebアプリケーションを用いて、利用者の各自のブラウザ上において位置情報データを可視化するものです。利用者が、第2項に定める位置情報データをブラウザ上で当社のWebアプリケーションに読み込ませることで、利用者の指定したID毎に、位置情報データが地図上に可視化されます。利用者の設定により、当該IDの色分けや、各IDの移動経路を線で可視化することもできます。
  2. 利用者は、当社が設けたWebサイトにアクセスし、当該サイト上で当社のWebアプリケーションに以下の情報を読み込ませることで、本サービスを利用することができます。利用者は、以下に適合しないあらゆる不適切なデータを読み込ませてはなりません。
    1. ID（人、電車、自動車等の位置情報の対象となるものを識別する符号のこと。以下、ID付与の対象を「ID対象」といいます。）
    2. 当該ID対象の所在地の経度
    3. 当該ID対象の所在地の緯度
    4. 当該ID対象が特定の所在地にいた日時
    5. その他（性別や交通手段等、利用者において任意に設定する数値データ）

3. 本利用規約の変更及び適用

  1. 当社は、本サービスを提供する目的のため、本規約等に関する条項の追加、削除、特約等の条件を別途定める等の変更を行うことがあります。
  2. 本規約を変更する場合、事前に本規約の変更内容及び効力発生日時を、本サービス又は当社Webサイトに表示するなど適切な措置を実施します。
  3. 変更後の本規約は効力発生日時から効力を生じるものとし、引き続き本サービスを利用することにより、利用者は本規約を受諾したものとみなされます。
  4. 本規約と第1条第2項に定める個別規約等との間に齟齬が生じた場合には、当該個別規約等の内容が本規約に優先するものとします。

4. 個人情報保護方針

本サービスには、別途定めるプライバシーポリシーが適用されます。

5. 知的財産権等

  1. 本サービスに関する一切のプログラム、設備、ノウハウ等の所有権、著作権及びその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
  2. 本サービスはMapTiler©を利用しています。本サービスを通じて当社が提供するコンテンツのうち、地図に関する著作権その他の知的財産権の帰属については、こちらに従います（https://www.maptiler.com/copyright/; https://www.openstreetmap.org/copyright ）。
  3. 利用者は法令に定められた範囲を超えて、当社及び前項に定める第三者の許諾を得ずに当社コンテンツの編集・改変・再配布、その他の利用行為を行い、第三者に公開・使用させることはできません。
  4. 本サービスの商標はすべてに当社に属しており、商標名、商標、サービスの図形、ロゴ、ドメイン名の使用はすべて、本規約に従い、かつ当社の商標利用方針に従わなければなりません。
  5. 利用者が本サービスを通じて「可視化させた位置情報」に関して新たにデータが発生したり、位置情報データが当社に送信されたり、当社が位置情報データを閲覧・保存したり第三者に提供することは一切ありません。

6. 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、次の各号のいずれにも現在及び過去において該当しないことを表明し、保証するものとします。なお、これに違反していることが判明した場合、当社は、事前に当該利用者に通知することなく直ちに利用者のアクセスを遮断します。
    1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号、その後の改正を含む）第2条で定義される暴力団、指定暴力団及び指定暴力団連合、暴力団員又はこれらの関連者。暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力団等、その他、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体もしくは当該団体の構成員と判断される者及びこれらの者と取引のある者、又は周辺住民の住居の平穏を害するような者。
    2. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号、その後の改正を含む）に基づき処分を受けた団体又は当該団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。
    3. 風営法第2条第1項に定義する風俗営業、同条第5項に定義される性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者。
    4. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する法律（平成11年法律第136号、その後の改正を含む）に定める犯罪収益等の隠匿及び犯罪収益等の収受を行い又は行う疑いのある者又はこれらの者と取引のある者。
    5. 賃金業法第24条第3項に定義する取立て制限者又はこれらに類する者、又は、これらのいずれかに該当する者を役員、従業員又は親会社その他の関係会社とする法人。
  2. 利用者は、当社が本条第1項に定める事項に関する調査を行う場合はこれに協力するものとし、当社の請求に応じて必要な情報を提供するものとします。この場合において、利用者は、当該調査のために当社が提供を受けた情報を警察などの捜査機関を含む第三者に提供することを予め了承するものとします。
  3. 利用者が本条第1項に違反したときは、当社に対して、違約金として500万円を支払うものとします。ただし、当社に生じた損害が500万円を超えているときは、当該超過額の支払いを併せて行うものとします。

7. 禁止事項

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします

  1. 当社及び第三者の著作権その他一切の知的財産権又は利益を侵害する行為、またその恐れのある行為
  2. 法令、公序良俗に反する行為、またその恐れのある行為
  3. 他の利用者、又は第三者に不利益を与える行為、またその恐れのある行為
  4. 当社又は本サービスの信頼を毀損する行為、またその恐れのある行為
  5. 本サービスに含まれるソフトウェア情報及び著作物について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
  6. 当社のネットワーク及び、本サービスを提供するために使用しているクラウド環境等の設備（以下「対象設備」といいます）への不正なアクセス、情報の不正な書換、又は消去する行為
  7. 対象設備にウィルス等の不正なプログラム等を送信する行為
  8. 対象設備に必要以上の負荷を欠ける行為
  9. その他、当社が不正と判断する行為

8. 利用者の責任

  1. 利用者は御自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行い、又は関連する一切の行為及び結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は利用者が本規約等に違反して本サービスを利用していると認めた場合、事前に利用者に通知することなく利用者のアクセスを遮断する権限を有します。

9. 本サービスの変更

当社は本サービスの一部又は全てを利用者に事前に通知することなく、いつでも変更・中断・停止・終了することができるものとします。

10. 契約の終了

利用者はいつでも本サービスの利用を終了することができます。

11. 免責事項

  1. 当社は、以下のとおり免責されるものとし、利用者は自身の判断と責任において、これを承諾の上で本サービスを利用するものとします。
    1. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用又は本サービスを利用できなかったことに関して、利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
    2. 当社は、本サービスの動作及び使用機器への適合性について、一切保証せず、利用者に対して一切の責任を負いません。
    3. 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有用性、及び本サービスの利用により取得された情報の正確性、妥当性、適法性、有用性、その他一切の事項について保証せず、利用者に対して一切の責任を負いません。
    4. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ原因による本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
    5. 当社は、本サービスの変更、中断、停止又は終了によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

12. 損害賠償責任

  1. 当社は、本サービスに関し、債務不履行責任、不法行為責任その他その法的理由を問わず、利用者に生じた損失又は損害について、一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、本規約等に違反し、当社に損害を与えた場合には、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません）を賠償する責任を負うものとします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が適用法に基づき無効又は違法となった場合であっても、その無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、その有効性を損なわせず、無効としないものとし、本規約の他の条項はすべて有効に維持されるものとします。

14. 準拠法

利用者が日本在住か否かにかかわらず、本規約等の成立、効力、履行及び解決に関しては、日本国の法令が適用されるものとし、本規約の日本語版が英語版に優先するものとします。

15. 管轄裁判所

本規約等に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（制定）2021年6月7日 ver.1.0.0